ちーびず
「交付金」「現地相談」「ハンズオン」

支援策いろいろ!
地域のみなさんのアイデアや取り組みをサポートします。

地域力ビジネス交付金

ちーびずに取り組む、グループや団体が対象です。相談は府庁で随時受け付けています。

対象

単独申請:地域住民が主体的に参画し、地域力ビジネスに取り組む団体
共同申請:京都府に主たる事務所を有する中小企業者と連携して地域力ビジネスに取り組む団体

応募期間
第1回:4月1日~5月31日
第2回:9月1日~9月31日
(期間最終日が休日の場合はその翌日)
事業の要件
・地域住民の参画
・公共性の視点
・事業の継続性
・実施上の工夫
・ビジネス的手法
交付率・上限額
 交付率1/3以内、上限1,000千円(共同申請は上限1,500千円)
※京都市以外の地域で活動する場合は、(公財)京都府市町村振興協会からも
1/3以内が交付されます。 

 

※申請書類には、今後3年間の経営計画書(ちーびず継続計画書)が必要です。ハード整備や製品づくりが先行するもの、販路がなく経営計画書が詰められないもの、イベント中心で事業継続が不明確なもの、地域づくりの「仕事」を生み出す視点のないもの等は、交付金支援の対象にはなりません。
※交付申請書様式は、HPからダウンロードしてください。

 

 

ハンズオン支援

ちーびずチャレンジ中のお困りごとに、先駆的実践者や、中小企業診断士等の専門家派遣によるアドバイスが受けられます。同一テーマでは原則1回。以降は進捗に応じて調整させていただきます。

 希望される団体等は、派遣申請書を提出ください。(様式はHPからダウンロードしてください。無料)
 アドバイス内容は、広報・アピール、ニーズ把握の方法、ビジネス的手法について、経営計画書の作り方、ちーびず取り組みの会計、経理、経営、財務、労務、販路相談、ちーたびづくり等です。

※日時や派遣者は、申し込みをいただいてから調整させていただきます。

 

現地相談

府地域力ビジネス課職員やちーびず推進員が出向きます。

 ちーびずにチャレンジされるグループ、団体等で、現地相談を希望される場合は、次の項目を明記のうえ、FAX又はメールで京都府地域力ビジネス課へ提出ください。(無料)
 ただし、制度の問い合わせや構想段階の相談は、まず電話や来庁いただくことがあります。

申込必須事項

1.住所、氏名、所属、連絡先
2.取り組みの趣旨、概要
3.知りたいこと、聞きたいこと
4.誰の仕事を、どうやって継続する?
5.希望日時(第1希望・第2希望)

 

 

ちーびずに関する相談・お問い合わせ

京都府地域力ビジネス課(8:30 ~ 17:15 土曜・日曜・祝日除く)
TEL:075-414-4865
FAX:075-414-4230
Mail:chiibiz@pref.kyoto.lg.jp