地域力ビジネス交付金 その1 <ちーびずプログラム>

ビジネス的手法を使って、連携協働しながら、仕事や雇用を生みだして継続的に
地域課題を解決する地域力ビジネス(ちーびず)を対象事業として支援します。

ビジネス的手法」とは、
サービスの受け手等から対価を得て行う継続的・自立的な取組をいいます。

ちーびずに取り組む、グループや団体が対象です。相談は府庁で随時受け付けています

 

地域力ビジネス交付金

対象団体
地域住民が主体的に参画し、地域力ビジネスに取り組む団体

応募期間
第1回 : 4月1日~5月31日
第2回 : 9月1日~9月30日
(期間最終日が休日の場合はその翌日)

交付率・上限額
交付率1/3以内、上限額100万円
※京都市以外の地域で活動する場合は、
(公財)京都府市町村振興協会からも
1/3以内が交付されます。

事業の要件
・地域住民の参画 ・公共性の視点
・事業の継続性  ・実施上の工夫
・ビジネス的手法

※申請書類には、今後3年間の経営計画書(ちーびず継続計画書)が必要です。ハード整備や
 製品づくりが先行するもの、販路がなく経営計画書が詰められないもの、イベント中心で
 事業継続が不明確なもの、地域づくりの「仕事」を生み出す視点のないもの等は、交付金
 支援の対象にはなりません。
※交付申請書様式は、HPからダウンロードしてください。

活動の例
○コミュニティカフェによる地域の子育て支援
○地域住民がガイドする交流まちあるき(ちーたび)の月1実施
○特産品を活用した地域のコミュニティビジネス など

ちーびずに関する相談・お問い合わせ

8:30 ~ 17:15 土曜・日曜・祝日除く
京都府地域力ビジネス課

TEL:075-414-4865
FAX:075-414-4230
Mail:chiibiz@pref.kyoto.lg.jp

 

事例1

城陽市・NPO法人きらっと

介護支援事業を実施するかたわら、元気高齢者の生きがいと笑顔あふれる地域ビジネスの
起業を応援するコミュニティカフェを運営(現地相談、交付金、ハンズオン活用)

事例2

宇治田原町・(社福)宇治田原むく福祉会

町民と役場がアイデアを出し合い、町特産・古老柿(ころうがき)にする鶴の子柿(渋柿)の規格外品を活用した無添加の「柿酢」を開発販売(現地相談、交付金、ハンズオン活用)